琉球新報社 
【東京】「土地利用規制法」が20日に全面施行されたことを受け、市民や弁護士らの有志は同日、東京都の参院議員会館で記者会見を開き、廃案を求める声明を発表した。「問題だらけの法の全面施行に強く抗議し、廃止に向けて粘り強く運動していく」と強調した。同法は、米軍基地や自衛隊施設の周辺、国境離島などで政府が土地の利用状況を調査し、妨害行為への中止勧告・命令が可能となる。
声明を出したのは、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局。問題点として（１）思想信条に関する情報が調査対象から排除されていない（２）基地や原発への反対運動が規制対象の行為とされる危険性がある（３）区域指定の基準が明確でない―などの懸念を挙げた。
国民からの意見公募（パブリックコメント）で２７６０件の意見が集まったにもかかわらず、案に反映させなかったことについて、海渡雄一弁護士は「形式的にパブリックコメントに付すが、最初から聞く耳は持たなかった」と批判した。 （明真南斗）
