企業の「稼ぐ力」官民合同で強化　県中小診断士協会PR

　沖縄総合事務局と県中小企業診断士協会は本年度、官民合同で県内企業の「伴走型支援」に取り組む。内閣府の沖縄関係予算を活用し、支援を企業の組織改革につなげて「稼ぐ力」の強化、生産性向上を図る。

　伴走型支援は、中小企業診断士らコンサルタントでつくる支援チームが企業経営者や従業員と対話を重ね、気付きを本質的な課題抽出や組織改革につなげる手法。支援終了後のフォロー期間も含めると、２年以上の長期にわたる点も特徴。

　協会の當山修治サブマネジャーは「企業の自走化の取り組みを支援して稼ぐ力を培い、生産性の向上につなげたい」と語った。問い合わせは事務局（電話）０８０（４６３１）４７７３。