琉球新報社 
有識者と県民でつくる「土地規制法の廃止を求める県民有志の会」（共同代表・仲松典子氏ら4人）は20日、同日に全面施行された土地利用規制法を巡り、同法の廃止や運用時の臨時対応を求める意見書を送付した。宛先は首相や防衛相、衆参両院議長ら。臨時対応では具体的に、首相から地方公共団体などに土地利用者の情報提供を要請できるとした第7条について、情報提供を強要しないことなどを求めている。
意見書では土地利用規制法について、規制対象となる施設や阻害行為の具体的な基準が曖昧だと指摘。加えて国民からの意見公募（パブリックコメント）が基本方針に十分反映されないまま、閣議決定されたことについて「民意を完全に無視した強権的な対応」と批判した。
同法が沖縄に与える影響については、米軍や自衛隊の施設が集中することから、最も大きいものとし「負担が増大するのは火を見るよりも明らか」と指摘した。その上で県内全域が国境離島に含まれた際に、土地・建物取引に制約が生じることに危機感を示し、県民の経済活動に影響が生じると懸念を示した。
（武井悠）
