沖縄県の歳入出、初の1兆円超　21年度普通会計　コロナ対応が影響

　県財政課は21日、2021年度県普通会計決算の概要を発表した。新型コロナウイルス対策による国庫支出金の増加を受け、歳入総額は20年度比19・3％（1695億4000万円）増の1兆490億900万円だった。歳出総額は新型コロナの対応予算の増加を受け、同19・4％（1683億8400万円）増の1兆351億5000万円で、歳入歳出いずれも初めて1兆円を超え、過去最高となった。財政課担当者は「新型コロナに対し、22次に渡る補正予算で適切に対応した結果だ」と説明した。

　このほか県債残高は同0・1％（4億7000万円）増の5983億1600万円となった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」は同8・4ポイント改善の88％だった。

　歳入から歳出を引いた額から翌年度に繰り越す95億7800万円を引いた実質収支は42億8100万円で、20年度比21・3％（11億5800万円）減となった。

　歳入は自主財源が20年度比で144億5600万円増加した。一方で国庫支出金の増加で依存財源が1550億8400万円の増加となったため、自主財源の割合は同4ポイント減の29・1％となった。

　自主財源の中心となる地方税（1756億8800万円）のうち、県税は20年度比73億200万円増の1402億4300万円で、過去最高となった。　（武井悠）