「持続可能な財政運営の確立を」21年度決算、沖縄県の代表監査委員が意見書提出

　安慶名均県代表監査委員は21日、2021年度歳入歳出決算審査意見書を池田竹州副知事に提出した。安慶名氏は「歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政運営の確立に努めてほしい」と意見を付した。

　21年度決算は8月末に公表していた。21年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算は、新型コロナウイルス対策への国庫支出金の増加で、一般会計の歳入歳出額がそれぞれ初めて1兆円を超えた。歳入は20年度比19.1％増の1兆736億9709万2856円、歳出は同19.2％増の1兆622億1157万9732円だった。

　歳入と歳出を差し引いた上で翌年度へ繰り越すべき財源も引いた実質収支額は42億8040万2370円の黒字だった。ただ20年度比の単年度収支額は11億5844万520円減と黒字幅は減少した。

　一般会計の歳入は国庫支出金が20年度比40.3％（1191億4145万8863円）増、地方交付税が12.1％（258億6278万8千円）増、県債が12.4％（69億5140万円）増、県税が5.5％（73億248万117円）増だった。

　歳出は新型コロナ対策の協力金などで商工費が2.1倍（1151億9145万6328円）、基金の積み立てなどで諸支出金は68.5％（502億4694万5807円）増、衛生費は31.2％（219億7278万4898円）増だった。民生費は4.7％（76億2618万2961円）減だった。

　19の特別会計の歳入総計は20年度比0.1％増の2443億7739万7679円で、歳出総計は同0.2％増の2368億6537万261円だった。

　21年度決算は県議会決算特別委員会での審査を経て正式に認定される。
　（梅田正覚、武井悠）