琉球新報社 
沖縄県議会（赤嶺昇議長）は26日の臨時会本会議で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って、政府を被告とした抗告訴訟を県が提起することに同意する議案を、与党の賛成多数で可決した。野党・中立は反対した。訴訟経費５９８万円を盛り込んだ補正予算案も可決した。
県が今回提起するのは、沖縄防衛局の辺野古埋め立ての設計変更申請を県が不承認したことに関する訴訟。国土交通相が県の不承認を取り消した裁決は違法で無効だとして、この裁決の取り消しを求める。
26日の本会議では討論が実施され、賛成・反対の立場からそれぞれ２氏が登壇した。
野党の自民会派の２氏は辺野古を巡るこれまでの訴訟で県の勝訴がないことを踏まえて「不毛な訴訟の応酬で県民が分断され、県民の血税が浪費されていく」（下地康教氏）などと批判した。
与党の２氏は県の不承認は正当な行政処分だとした上で「国交相の裁決は違法な国の裁定的関与であり、県の自治権を侵害するものだ」（立憲おきなわ・国仲昌二氏）などと訴えた。
（大嶺雅俊）
