琉球新報社 
【豊見城】沖縄県豊見城市の山川仁市長は26日、市役所で会見を開き、豊見城村（当時）が1999年に発出していた村独自の「財政非常事態宣言」を同日付で解除すると発表した。宣言から20年以上たった現在、市の貯金に当たる財政調整基金に、こども未来基金を足すと積立額は約23億5千万円で、02年の市政施行後過去最多に上るとした。市の人口増などに伴う税収増で財政状況が「好転」していることを踏まえ、解除に踏み切った。
豊見城村は97年度に財政調整基金が400万円となるなど財政が危機的な状況に陥った。99年2月、村は職員向けに「『財政非常事態宣言』村長アピール」を発出した。同年6月には、村民にも同様の財政再建に向けたメッセージを出した。
比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」は2019年度の94・4％から、21年度時点では83・4％に改善。市債も19年度の303億円から22年9月時点で294億円に減少した。
（照屋大哲）
