琉球新報社 
【名護】名護市など沖縄県内6市町村が自衛官募集のため18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供していた件で、名護市は27日までに「今後は名簿の提供を行わず、従前通り閲覧により対応する」との見解を明らかにした。2023年度から、自衛隊側の来庁による閲覧に戻す。名簿の提供をやめるよう市に申し入れていた、ヘリ基地反対協議会に13日付で回答した。
自衛隊は18歳を迎える住民の氏名と住所、生年月日、性別を市町村に請求している。名護市は20年度まで閲覧方式で対応していたが、21年度から名簿提供に切り替えた。22年度も提供した。
（岩切美穂）
