琉球新報社 
ＪＡおきなわ（前田典男理事長）は27日、ホームセンター大手のコメリ（新潟市、捧雄一郎社長）と、持続可能な農業生産支援に向けた協議を開始すると発表した。ＪＡとコメリは双方の強みを相乗的に発揮することで、これまで以上に農業者の利便性を向上するなど、持続可能な新たな農業生産モデルの構築を目指す。
県内の農業情勢は、農業者の高齢化や担い手・労働力不足による生産基盤の弱体化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大や円安に伴う生産資材の急激な高騰などで厳しい環境が続いている。協業に関する具体的な取り組みは現時点で未定だが、両者は双方の強みを生かして農家の所得向上や農業生産基盤の強化に取り組む考え。
沖縄はコメリにとって47都道府県で唯一店舗のない「空白県」だが、コメリは同社店舗で農協の取り扱い商品や生産物を販売するなど、全国のＪＡとの協業化を進めている。ＪＡおきなわの担当者は、コメリが県内出店を視野に入れている可能性も示唆した上で「双方の強みを生かしていかに農家の課題解決ができるか、模索していきたい」と述べた。
（当銘千絵）
