中学や高校を卒業後、進学も就職もしていない進路未決定者の割合が沖縄は全国で最も高いことが県のまとめで分かった。2014年度で中学生は2・5%(420人)と全国平均(0・7%)より3倍以上高く、高校生も12・1%(1795人)と全国(4・4%)の3倍近い。
県教育庁は「大学進学率の低さや就職希望者のミスマッチなどが進路未決定率の高さにつながっている」と分析。対策について「教員研修に加え、進学・就職支援事業の充実を図りたい」との考えを示した。
中卒者の未決定率の高さについては「家庭の問題などが関係しており、不登校者の多さなどが要因」と指摘。少人数学級の推進などによる支援策の強化や、地域や家庭との連携強化などを図るとしている。
また県内の15~34歳人口のうち、仕事や学校にも行かず家事などもしていない若年無業者(ニート)は、14年は1万5千人に上っている。12年は1万1千人、13年は1万4千人で、13年から人口比で2年連続全国1位となっている。
一方、県精神保健福祉センターや県内の保健所、市町村に寄せられた引きこもりの相談件数は、12年度の460件から13年度643件、14年度1061件と2年間で倍増している。
増加は、ニートや不登校などの相談に応じる「子ども若者みらい相談プラザsorae(ソラエ)」(県総合福祉センター内)が昨年10月に開所したことも一因とみられる。
ソラエにはことし3月末までに342人から1341件の相談があり、引きこもりの相談は28人だった。