琉球新報社 
【糸満】糸満市議会は28日、9月定例会最終本会議で、市営住宅の入居手続きに連帯保証人を不要とする条例改正案を全会一致で可決した。単身者でも入居しやすい環境が整いつつある。10月1日施行で、市内八つの市営住宅で適用される。
これまでは原則、入居者と同程度の収入を有する連帯保証人1人を求めていた。改正後は緊急時に連絡のつく「緊急連絡人」を求める。
親族である必要はなく、滞納時に家賃を代わりに納める義務もない。国内に居住する18歳以上で、入居決定者と住所や居住が異なることが主な要件となる。
市によると、現入居者の家賃収納率は99％台で推移している。これまでに滞納がかさみ、連帯保証人が家賃を代納した事例はほとんどないという。
22年6月時点の市調べでは、県内10自治体が連帯保証人を廃止している。
（比嘉璃子）
