基地負担は減、交付金は増を 名護市長が防衛相に要請 辺野古区長らとも面談


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浜田靖一防衛相(左列の手前)と面談する渡具知武豊名護市長ら(右列)=29日午後0時35分ごろ、名護市のザ・ブセナテラス

 【名護】浜田靖一防衛相は29日、米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市を訪問し、市内のホテルで渡具知武豊市長らと面談した。渡具知氏は基地負担軽減と同時に基地関連の交付金増額などを求めた。浜田防衛相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブに隣接する久辺3区(辺野古、豊原、久志)の区長とも辺野古区公民館で面談した。

 渡具知市長は「住宅地や学校近隣で、航空機が旋回するなど市民生活に不安を与えるような問題が発生している」として、シュワブ内のヘリパッドの撤去などを含めた負担軽減を要求。辺野古移設に伴って交付される再編交付金については、不交付期間があったことを踏まえ、調整交付金の増額などを要望した。

 浜田防衛相は「市街地の中心にある普天間飛行場を一日も早く返還すべく、移設に引き続き取り組んでいく」と述べた。要望に対しては「市民の懸念や不安に対しては米側に対処するよう求めていく。地域の皆さまと引き続き連携していきたい」と応じた。

 久辺3区は、いずれも公共施設の整備・改修などの地域振興策の継続や、米軍による騒音問題などの改善を求めた。浜田防衛相は「要望に対して引き続きしっかりと取り組んでいきたい」と応じた。

 面談終了後、取材に応じた久志区の棚原憲栄区長は「久志は辺野古、豊原と違い条件付き容認の立場ではない」とした上で「廃弾処理による爆発音などの区の現状を(浜田防衛相に)伝えた」と述べた。 (長嶺晃太朗)