「緊張感ずっとある」宜野湾市長、オスプレイ配備10年で　市民の負担減へ要請継続

　【宜野湾】沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にMV22オスプレイが配備され1日で10年となった。松川正則市長は琉球新報の取材に応じ、「危険性があり、緊張感はずっとある」と述べた。市民の負担軽減に向けて、県外への訓練分散などを引き続き日本政府などに要請していく意向を示した。オスプレイを巡っては、配備翌年の2013年に配備撤回や普天間飛行場の県内移設反対を訴え、全首長がサインした「建白書」を政府に提出している。

　松川市長は「当時の思いは尊重している」とした一方で、普天間飛行場の移設先として政府が名護市辺野古で進める埋め立て工事の進捗（しんちょく）など当時と状況が異なることを指摘。移設を容認せざるを得ない方向に「市民の考えも変わってきているよう感じる」と述べた。

　辺野古の新基地建設反対を訴える県との意見交換を重ねているが「返還合意から26年もたつのに、県は反対のみで具体的な手だても示せていない」と批判した。

　市として、同機体を含む常駐機の辺野古への段階的移駐を政府に要請するとの考えを改めて示した。

（新垣若菜）