琉球新報社 
2期目の就任に当たり記者会見を開いた玉城デニー知事と報道各社の主なやりとりは次の通り。
―2期目の決意を。
「1期目の政策を深掘りし、新しい政策にも積極的に取り組む。豊かな沖縄の未来を切り開くため、まずは経済、県民生活の大回復と再生、子どもや若者、女性支援策のさらなる充実。辺野古新基地建設反対。三つの項目を基本として、誰1人取り残さない、沖縄らしい、優しい社会の実現に向けて、全力で県政運営に取り組む」
―抗告訴訟の意義は。
「行政として取りうる対応として、手続きを取っている。辺野古新基地建設は、軟弱地盤の存在も判明し、提供手続きの完了まで約12年かかる。普天間の1日も早い危険性の除去を求めるのであれば、県と対話協議の場を設定していただき、真摯（しんし）に対話を重ねたい」
―辺野古移設の埋め立てられた場所へ段階的移駐を求める声もある。
「同じ県内で（基地の）たらい回しを続けては絶対にいけない。埋め立てられた場所は国有地から県有地に譲渡していただき、民間企業と連携をして、キャンプシュワブ全体の返還を求め、観光、教育研究の拠点として潜在力を生かす使い方も考えている」
―現在の沖縄振興体制から自立の考え方は。
「5次にわたる計画によって一定程度社会基盤の整備は進められた。一括交付金を活用した県や市町村の自主的な選択に基づく事業の展開が、離島の不利性解消、子どもの貧困問題など、全国一律の政策では解決が困難という課題の解決に大きく貢献してきた。一括交付金の所要の額をしっかりと確保していただくよう、今後とも政府に要求をしていきたい」
