滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１０月１日の琉球新報１面トップは、「〝自衛隊配備やめよ〟／知事が抗議談話／基地強化につながる／県民感情を無視」との見出しで、防衛庁による大幅な自衛隊配備計画の発表を受けて屋良朝苗知事が「自衛隊配備反対の意思を強く表明する」との談話を出したことを伝えている。記事では、自衛隊配備反対の理由として「①米軍基地の存在に加えて、自衛隊が配備されることは、沖縄基地の強化につながる②県民の特殊な戦争体験と戦後の米軍支配下の中から、戦争につながる一切のものを否定している」と立場を説明している。
さらには「県としては行政上の立場から、現実に配備されつつある同問題に対して具体的な配備反対行動を組むことは困難―との立場を取り、屋良知事は今後の対処策に苦慮している。知事は抗議談話発表の際の記者会見で『県としては、物理的に行動を組むことは出来ない』と言明」したと伝えている。
沖教組の大会があり「日教組加盟見置く琉球新報／『日中』『憲法』など、執行部案を否決」との見出しで、沖教組の方針を紹介している。
復帰に伴って「国民健康保険／22万人が対象／13市町村でスタート」との見出しで、「県民待望の国民健康保険」が10月1日から那覇市などでスタートすると伝えている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
