琉球新報社 
琉球新報社は4日までに、16日告示、23日投開票の那覇市長選に出馬を表明している無所属新人で「オール沖縄」勢力が擁立する前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝と、無所属新人で政権与党が支援する前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝の2氏にインタビューし、最も訴えたい政策や経済対策などについて聞いた。それぞれ独自の市政運営の方向性を示し、県都・那覇市のリーダーへの意欲を示した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は主張に違いが出た。
（’22那覇市長選取材班）
―選挙の争点は。
「市民と協働で誇りある豊かな那覇市をつくる選挙だ。父・翁長雄志が保革を超えて『オール沖縄』をつくった。翁長、玉城県政、城間市政が取り組む辺野古新基地反対、平和で誇りある豊かな那覇、沖縄づくりにブレずに信念をもって貫く」
―最も訴えたい政策は。
「子育て日本一の那覇市をつくりたい。（負担減だけでなく）人口増による税収増、経済活性化など那覇市の発展につながる。県政と連携し子ども医療費の高校卒業までの無料化や給食の段階的無料化などを進めたい」
「地域経済の再生に向けた支援策を進め、医療体制の充実について医療界とも相談しながら進めたい。有機フッ素化合物（PFAS）汚染など生活課題としての基地問題の解決を行いたい」
―城間市政の評価は。
「翁長雄志市政を引き継ぎ那覇市勢を発展させた。コロナ禍での市独自の支援策を率先して進めた。パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度の導入・拡充、なはーとの開館、給付型奨学金の導入など、多様性ある那覇市をつくった。その系譜を紡ぎたい」
―経済対策は。
「県、政府と一体となって市民、事業者などに対する必要な支援策を行っていきたい。市独自の支援策を拡充したい」
「スポーツ、医療ツーリズムなど観光業の多様化を図る。コロナ収束後も見据え、アジア経済の中心地として県政と連携し沖縄経済を引っ張っていきたい」
―那覇軍港の浦添移設に対するスタンスは。
「容認する。那覇港の港湾整備計画の中での再配置であり、民港機能を最大限発揮できるように取り組む。米軍オスプレイやヘリの使用などの機能強化には断固反対する。軍港移設前の早期返還を実現し、自衛隊基地の一部返還と併せ、臨空型産業を集積する」
―辺野古移設の賛否は。
「建白書の理念に立ち返るべきだ。本来、国防の問題なので全国民の問題だが、この問題を沖縄県、名護、辺野古とどんどん矮小（わいしょう）化しているように感じる。沖縄の政治家が真正面から向き合い、将来世代に先送りせず、責任世代として県民・市民の声を受け止め、解決していきたい」
―自身の強みは。
「県議会の中でも与野党の間に立って全会一致に物事を導くことなどに取り組んだ。那覇市政を進める上で、多くの市民が納得できる那覇市のまちづくりができるのは、こういう政治経験をもっている私だと思う」
……………………………………………………
おなが・たけはる 1987年7月生まれ、那覇市出身。国際武道大卒。2017年の市議選で初当選。任期途中で20年の県議選に出馬、当選した。市長選出馬に向け1期目途中で辞職した。
