知念氏「経済と福祉政策に重点」　那覇市長選・立候補予定者インタビュー

　琉球新報社は4日までに、16日告示、23日投開票の那覇市長選に出馬を表明している無所属新人で「オール沖縄」勢力が擁立する前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝と、無所属新人で政権与党が支援する前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝の2氏にインタビューし、最も訴えたい政策や経済対策などについて聞いた。それぞれ独自の市政運営の方向性を示し、県都・那覇市のリーダーへの意欲を示した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は主張に違いが出た。
　（’22那覇市長選取材班）

　―選挙戦の争点は。

　「個々の有権者の判断になろうかと思う。（第5次）那覇市総合計画においてコロナ禍で非常に達成度が低い部分にどういう政策を打っていけるのかが焦点だと考える」

　―最も訴えたい政策は。

　「経済と福祉政策だ。物価高騰について政府の今後の打つ手を見ながら、どういう手が打てるかも重要になる。医療福祉従事者の処遇についても訴えたい」

　―城間市政の評価と課題について。

　「税収や子ども政策などを見ても着実に前進している。予算の目減りはソフト、ハード交付金の部分だ。副市長として苦労したのが予算を獲得する交渉とルートだ。そこをスムーズに進められる市政にするのが課題だ。沖縄振興特定事業推進費などを最大限活用し、積極的に取りにいきたい」

　―コロナ禍で打撃を受けた経済をどう立て直すか。

　「コロナ禍や物価高騰への緊急対策については国の出方を見ながら考えていきたい。企業の金融機関への返済期限が懸念されるので行政も連携して対応策を練っていきたい」

　「企業の付加価値を伸ばすため、DX化推進を行政として背中を押したい。都市型マイスの展開や公園から雑草を全てなくすといった短期的な取り組みを進め、中長期的には軍港移設やLRT整備などを進めたい」

　―那覇軍港の浦添移設について。

　「強力に推進する立場だ。（跡地利用は）地主会と共同でしなければならない作業だが、跡地の可能性を調べる調査は次年度にも入れたい」

　―普天間飛行場の辺野古移設について。