滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１０月６日の琉球新報１面トップは、「県民無視の『配備』に反対／復帰協／自衛隊、射殺時件できょう抗議大会／5万人を動員／日中正常化に逆行」との見出しで、復帰協議会が自衛隊の沖縄配備や米軍キャンプ・ハンセン内での日本人従業員射殺時件を受けて抗議大会を開くとの記事を掲載している。
自衛隊の配備に関連して、西部方面総監部の幕僚長が沖縄で「かつて私が満州に行ったころを思い出す」と沖縄を植民地視した発言をしたことについて、国政野党らが反発を強めているとの記事を載せている。
また空自の沖縄配備で「T33練習機を初配備」との見出しでジェット練習機2機が沖縄に到着したことを伝えている。
沖縄特別国体が開かれるのにあたり「田中首相の来沖も／16日に実施本部発足」との見出しで紹介している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
