琉球新報社 
さとうきび委員会（資村（すけむら）浩之代表）と全沖縄製糖労働組合（石川幸治委員長）、フード連合沖縄地区協議会（平田隆太議長）の３団体が６日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、砂糖制度の堅持などサトウキビ生産振興に関する要請を行った。
要請は、糖価調整制度の堅持やサトウキビ増産基金の継続支援、肥料価格高騰に対する継続的支援など５項目からなる。
全沖縄製糖労組の石川委員長は「世界情勢における原油高や肥料の値上がりによって、生産現場はかなり厳しいという声がある」と指摘。さとうきび委員会の資村代表は「サトウキビ産業は離島地域の基幹産業で雇用も生んでいる」と述べ、県のさらなる支援を求めた。
玉城知事は「県としてもできる努力を最大限していきたい」と応じ、肥料の価格上昇分を一部補助して生産者を支援する方針を示した。
（小波津智也）
