琉球新報社 
NPO法人沖縄県自立生活センター・イルカの長位鈴子代表ら関係者が4日、県教育委員会を訪れ、日本の障害者権利条約の取り組みを審査した国連障害者権利委員会の総括所見を完全履行するよう求める依頼文を提出した。
審査は今年8月にスイス・ジュネーブで開かれ、沖縄から長位さんら6人が傍聴した。委員会からは総括所見として、障がいのある子どもの教育的要求を満たし、インクルーシブ教育のため合理的配慮を保障することなどが提起されていた。
4日、県教委に対して総括所見の完全履行を求める意見書を国に提出し、提起された内容を各障がい者施策に取り入れることなどを求めた。
長位さんは「障がいのない子どもとある子どもが一緒に学べる環境を、いかにつくれるかが社会に求められている」と語った。
依頼文を受け取った県立学校教育課の古我知博樹特別支援教育室長は「共生社会を目指した教育は重要だ。障がいの有無にかかわらず、学びたい場所の保障を含め、インクルーシブ教育システムをさらに推進したい」と語った。関係者らは同日、県知事と県議会議長宛てにも依頼文を提出した。
（吉田早希）
