琉球新報社 
新型コロナウイルス禍で企業が支払う休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金（雇調金）について、県商工労働部は13日の県議会経済労働委員会で、県内では9月9日現在、11万9704件の申請があり、支給金額は計898億977万5千円と説明した。雇調金に県が独自に上乗せする雇用継続助成金の支給は9月12日時点で5310件、20億2475万8千円となっている。
雇調金は11月末、県独自の上乗せ措置は9月末までとなっている。県は今後の対応について「月内には早々に結論を出したい」と答弁した。大城憲幸氏（無所属の会）、仲村未央氏（立憲おきなわ）が質問した。
県が本年度新たに設立した観光振興基金（40億円）について、県文化観光スポーツ部は同委員会で、バス・タクシーの利用促進やマリンレジャーの事故防止関連事業、観光人材確保に向けた取り組みなど、3事業に計約4億円を充てたと説明した。大城氏への答弁。
（當山幸都）
