琉球新報社 
23日投開票の沖縄県那覇市長選が16日に告示され、選挙戦の幕が上がった。無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝と、無所属新人で前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝の一騎打ちとなる見通しだ。県全体にも大きな影響を及ぼす県都・那覇市の今後のかじ取り役を選ぶ重要な選挙で、経済振興や子育て・教育環境整備、基地問題などへの対応を巡り、激しい選挙戦が予想される。（’22那覇市長選取材班）
那覇市長選に立候補した翁長雄治氏と知念覚氏は、子育て環境の整備や経済振興の手法などを巡り独自策を打ち出してきた。こうしたまちづくりの在り方が主な争点となる。
翁長氏は「那覇を日本一子育てができる街にする」と訴え、児童相談所の設立を公約に明記した。J1対応サッカースタジアムの整備、事業継続・継承のサポート体制構築なども掲げる。
知念氏は任期中に実現する公約にコロナ禍・物価高騰への緊急対策、出産・保育・進学など各段階での子育て支援などを挙げた。任期中に着手する公約には地域包括ケアシステム構築を挙げた。
財源確保策について、翁長氏は「子育て政策に力を入れて人口増、税収増の好循環をつくる」とした。知念氏は固定資産税を伸ばすため「密集市街地の整備などで新たな空地をつくる」とした。
9月の県知事選で主要な争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設へのスタンスの違いも有権者の判断材料となりそうだ。翁長氏は「当事者として沖縄の政治家が向き合うべき」と反対姿勢を明確にする。知念氏は「国と県の裁判を見守るという名護市長の姿勢を尊重する」としている。
