琉球新報社 
県議会9月定例会の最終本会議が18日開かれ、首里城公園の県営区域と国営区域の指定管理を巡り、2023～26年の管理者を一般財団法人沖縄美ら島財団（本部町）とする議案など、28議案を可決した。首里城の指定管理に関する議案は土木環境委員会で否決されたものの、本会議では与党による賛成多数で可決した。沖縄・自民、公明、無所属の会は反対した。
18日の委員会では与野党双方が討論に立った。反対の立場で意見を述べた下地康教氏（沖縄・自民）は、同財団が首里城焼失時の指定管理者だったことに触れ「このような指定管理体制は決して県民の理解を得られるものではない」と指摘。国営部分の首里城地区内施設と県営部分の首里城公園を含めた一括指定管理方式を改め、分割して発注するべきだと強調した。座波一氏（沖縄・自民）も反対の立場で討論した。
一方、賛成の立場で討論した玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）は財団側が防火、防災対策に重きを置き、再発防止検討委員会の報告書を受けて対応していることなどを説明。「公募期間や、公募方法についても適切に実施しており、否決するものではない」などと指摘した。
（池田哲平）
