琉球新報社 
那覇市が直接関わる基地問題となる那覇軍港の浦添市への移設に関し、立候補した無所属新人で前県議の翁長雄治氏と無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏の両氏とも、跡地利用による経済活性化を図るため、容認の立場を打ち出す。オスプレイなど米軍機の飛来は認められないとの姿勢も共通する。一方、全県的な課題であり、9月の知事選でも主要争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設ではスタンスが異なる。
辺野古新基地建設について、翁長氏は「全国民の問題にも関わらず、県、名護、辺野古と問題が矮小（わいしょう）化されている」とした上で、米軍基地が集中する沖縄の政治家として取り組むべき問題だとの認識を示す。その上で基地が沖縄の経済発展を阻害し、県民投票でも反対の民意が示されているとして、反対を明確に打ち出す。
知念氏は「市町村は、互いの街づくりを尊重しなければならない」とした上で、辺野古を巡る地元名護市長の判断は重いとの認識を示し、国と県の係争を見守る渡具知武豊名護市長の立場を尊重するとの姿勢を示す。県民投票の結果は尊重すべきとしつつ、日米両政府が考えを示すべきとする。
玉城県政、岸田政権の評価にも違いがある。
翁長氏は玉城県政については子どもの医療費無料化の対象拡大や辺野古反対を維持する姿勢などを評価する。岸田政権は辺野古の工事強行や沖縄関係予算を削減しているとして批判。一方で市政運営に必要な協議、協力は必要だとする。
知念氏は玉城県政、岸田政権のどちらについても県民、国民の負託を受けているとして評価を避けた上で、那覇市民の福祉向上を図る観点を一番に考慮し、県政や政権との幅広い連携、協調が求められるとの認識を示している。
憲法改定の賛否を問う本紙アンケートで翁長氏は「改定すべきではない」を選択。自民党が示す改憲草案、9条改定に反対するとした。知念氏は国民の意見も割れているとして賛否は示さず、国会などでの丁寧、積極的な議論を望んだ。
（’22那覇市長選取材班）
