琉球新報社 
沖縄県商工会連合会と県商工会議所連合会は21日、7～9月期の中小企業景況調査を発表した。業況判断指数（DI）は全産業でプラス6・4となり、2019年10～12月期以来11期ぶりにプラスに転じた。
前回調査（4～6月期）との比較では13・1ポイント改善した。新型コロナウイルスの感染拡大が続いたが、行動制限がなかったことから外出機会が増えて消費マインドや観光需要が高まり、景況を「堅調」と判断した。
売上額DIも前回調査比で6・8ポイント改善のプラス16・0だった。経常利益DIは同6・0ポイント改善したものの、原油・原材料価格高騰の長期化などが影響し、マイナス5・3と低水準が続く。
設備投資は回答企業の23・0％が実施しており、前年同期比で4・7ポイント上昇し前回調査との比較でも3・6ポイント増えている。小売業やサービス業で伸びていることから、需要回復に伴う人手不足解消のために省力化や生産性向上を図り実施したとみられる。
10～12月期の業況判断見通しはプラス10・3で、プラス幅が拡大すると予測する。
調査は県内中小企業を対象に実施し、269社から回答を得た。
（小波津智也）
