琉球新報社 
養豚や養鶏、肉牛などのえさに使う配合飼料の価格高騰が続いている。２０１２年はじめに１トン当たり５万２２２５円だった県内の平均流通価格は、直近の22年６～９月期には９万３５９１円と約１・８倍に増えた。経営圧迫による畜産の生産基盤弱体化を食い止めようと、関連事業者らは27日、業務提携による経営の合理化や効率化を図ることを確認した。
価格高騰の要因には、中国の需要増やロシアのウクライナ侵攻によるトウモロコシなど飼料価格の国際的な上昇に加え、燃料費の高騰、円安の影響などが複合的に絡む。ＪＡ沖縄中央会によると、追加的な運賃コストがかかるため、県内の流通価格は全国平均より高くなる傾向がある。
えさの値段が上がり続ければ、豚や鶏などを扱う畜産農家は生産コストを抑えるため、頭数や羽数を減らさざるを得ない。規模縮小や廃業が相次げば、生産物を仕入れる事業者を含め業界全体がより一層厳しい経営環境に置かれることになる。
こうした状況を打開しようと、県食肉センターと県北部食肉協業組合、県鶏卵食鳥流通センター、県飼料協業組合、琉球飼料の５事業者が那覇市のＪＡ会館に集まり、業務連携の文書に調印した。同業で重複する工程の効率化を図り、コスト削減や経営合理化につなげることを確認した。配送作業や、パックやトレイといった資材の共同仕入れなどの面で連携が見込まれる。
調印式で仕切り役となったＪＡ沖縄中央会の普天間朝重会長は「事業者間で協力してコストを落とし、そのことで農家を支え、生産基盤を維持する。今回の大同団結の意味はそこにある」と狙いを強調した。 （當山幸都）
