琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は28日、県内企業の設備投資に関する２０２１年度実績と22年度計画の調査結果を発表した。全産業で、22年度計画は１１６１億５３００万円で、21年度実績比４・６％増だった。設備価格高騰を受けた慎重姿勢が一部で見られるものの、電力・ガスやサービス業を中心とした設備更新や能力拡充投資で４年ぶりに増加に転じるとみられる。
内訳は、製造業が同13・５％増の75億８１００万円、非製造業が同４％増の１０８５億７２００万円。製造業は鉄鋼で機械装置の更新、セメント業などを含む「窯業・土石」で能力拡充投資などがあり、３年ぶりに増加に転じた。非製造業は卸売・小売、不動産、情報通信などで減少したが、電力・ガス、サービス業で大型設備の更新投資などがあり、２年連続の増加となった。
同公庫は３月と９月に調査を実施している。３月調査で「22年度当初計画」をまとめ、今回の９月調査で修正を加えて21年度実績と比較している。今回は２０８社（製造業59社、非製造業１４９社）が回答した。 （當山幸都）
