滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月５日の琉球新報１面トップは、「革新政党、許せぬ謀略宣伝基地／第7心理作戦部隊の北ベトナム紙幣偽造／米軍の実態を暴露／政府の従属姿勢追及」との見出しで、沖縄所在の米軍部隊がベトナム戦争で北ベトナムへ偽造紙幣を散布していた問題に対する沖縄の中からの反発を伝えている。同時に保革の間での、この問題に対する温度差も伝えている。
関連して外務省の見解として「地位競艇場問題はない／外務省」との記事も掲載している。
さらに「撤去要求にも居すわる」と、沖縄返還に伴って撤去が強く要求された部隊であるにもかかわらず、その部隊が復帰後とも現在進行形でベトナム戦争のただなかに活動している様を暴露したことに沖縄の中でショックが広がる様子を紹介している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
