琉球新報社 国が介護保険制度の利用料原則2割負担などの対象者拡大、ケアプラン作成の有料化などを議論していることを受けて、県社会保障推進協議会など7団体は6日、同制度の抜本的改善を求めて「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」を設立した。
県民主医療機関連合会（民医連）の座波政美会長は「介護の未来を守ることは、県民の未来を守ることだ」とあいさつした。
同日、県民の会設立と併せて沖縄産業支援センターで介護保険制度の課題などを報告する「介護ウェーブのつどい2022」が開かれた。
沖縄医療生活協同組合が、同制度の改定に関して県内の居宅介護支援事業所504件に実施したアンケート結果を報告した。92カ所から回答を得ており、約9割の施設が制度改定に反対だった。現状でも支払い困難による介護サービスの利用控えがあるとの回答が82件あるため、反対意見では「（利用者負担が増えると）必要なサービスすら利用できなくなり、健康状態の悪化に陥る」と危機感を抱く回答が目立った。
民医連の高崎大史氏は、介護署名運動では保育関係者からも1200筆の署名が集まっていることから「高齢者だけの問題ではない」と指摘した。
（嘉陽拓也、與那覇智早）
