琉球新報社 
【東京】玉城デニー知事は7日、自民党本部で行われた沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合に出席し、2023年度の税制改正について、沖縄路線の航空機燃料税の軽減措置の3年延長などを求めた。会合には、玉城知事のほか、県市長会副会長の松本哲治浦添市長、県町村会会長の宮里哲座間味村長、県経済団体会議の石嶺伝一郎議長、自民党県連の呉屋宏県議らが参加した。
玉城知事は、県の要請として、全国特例の2分の1となる1キロリットル当たり6500円とする航燃税の減免措置の3年延長を求める要望書を小渕氏に提出。県、県市長会、町村会からの要請として、沖縄関係予算について一括交付金の増額などを求める要望書も手渡した。
会合終了後に取材に応じた玉城氏、調査会の宮崎政久事務局長によると、会合では、出席議員からコロナ禍、物価高で打撃を受ける県経済の回復を促すためにワクチン接種率の向上を求める意見が上がったという。
玉城氏は「しっかりと受け止めて市町村、県で連携していきたい」と述べた。 （安里洋輔）
