滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月９日の琉球新報１面トップは、「13日解散、選挙戦白熱化へ／『補正』衆院を通過／論戦は参院予算委に／『日中決議案』も採択」との見出しで、衆院本会議で可決された補正予算案などの議案が参院へ送られ、13日の参院本会議で可決・成立後に衆院解散が確定的となった流れを報じている。関連記事で衆院通過した補正予算案の中から「沖縄開発庁は780億円／海洋博関係も増額」との見出しで伝えている。
衆院予算委員会の補正予算案審議を伝える別の関連記事では「事前協議洗い流す／外相／在沖549需品科中隊、物資補給で対象外」との見出しを掲載している。
自衛隊の沖縄配備に反発が強い中で「自衛隊誘致を決議／与那国町議会／革新団体、抗議行動へ」との見出しで、与那国町議会で自民党会派が「与那国長に自衛隊を常駐配備させる要請決議」の緊急動議を出して採決した様子を伝えている。記事では「仲本宗裕町長が議員の一般質問に答えて、与那国町への自衛隊配備要請の意向を明らかにした。これを受けて糸村正徳議員（自民）が『与那国町に自衛隊を常駐配備させる要請決議』の緊急動議を提出。要旨は①復帰後、米民事部隊が無くなったので、民生福祉に協力する自衛隊の特殊部隊が必要②自衛隊の配備は町経済に寄与する③日中国交回復で台湾関係が緊迫しているため自衛隊に国境を警備してもらい、同時に漁民の安全確保をはかる―など」と記している。
このほか「那覇市長選／きょうスタート／市議補欠選も同時に」と那覇市長選の9日告示を伝えている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
