滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月１０日の琉球新報１面トップは、「〝解散選挙〟へ本格始動／安保体制強化に反発＝革新／経済開発に重点置く＝自民」との見出しで、衆院解散に向けた中央政局の動向を伝えている。解散後の選挙戦に向け記事では「各党は、選挙戦に備えて本格的な争点づくりに乗り出しているが、復帰後の沖縄を取り巻く状況、ことに『基地と経済開発の方向が最大の争点になる』のはさけられない状況だ」と記している。
在沖米陸軍の心理作戦部隊が北ベトナムの偽造紙幣を扱っている問題について記事では「沖縄でこん包し輸送／〝北ベ〟へのニセ札作戦／需品科中隊が担当」との見出しで、部隊の発表として「沖縄からベトナムへ直接t出動している」とアカしていたことを明らかにしている。記事では「ベトナムのニセ札はフィリピンの米軍基地内で印刷され、これまでに米ドルにして20億ドル分が沖縄に持ち込まれたといわれる」と記している。
那覇空港での自衛隊と民間航空の使用について「那覇空港の共同使用／近く協定に調印／運輸省・防衛庁、消防責任は双方で」との見出しで、那覇空港の自衛隊使用に伴って防衛庁と運輸省の交渉の行方が見えてきたことを紹介している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
