琉球新報社 
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を巡り、米軍は軍港を使った航空機の輸送を「港の主目的と一致」すると主張し、駐機していたオスプレイを米軍普天間飛行場へ飛行させた。今後もヘリポートとして日常的に活用する姿勢を示しており、軍港の浦添移設に向けた沖縄県と那覇市、浦添市の協議に影響を与えかねない。
県など3者は「現有機能の維持」を条件に代替施設への移設を認めており、ヘリポート機能は受け入れない構えだ。だが、米軍や防衛省は「航空機の離着陸」は軍港の使用主目的に合致するとして問題にはならないとの立場を示している。
県政与党の中からは「現有機能の維持にとどまるか信用ができない」との声が漏れており、代替施設は機能強化されるとの見方が支配的だ。県と那覇市、浦添市は移設協議をこのまま前進させるか、それとも立ち止まるか岐路に立っている。
現有機能を維持する確約が取れぬまま移設協議が進めば、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事の打撃になりかねない。普天間飛行場も那覇軍港も機能強化が見込まれる県内移設ということになり、辺野古新基地だけに反対することは矛盾だと受け取られかねないためだ。
軍港移設は玉城知事を支える「オール沖縄」勢力内でも賛否が分かれ、「アキレス腱（けん）」だとささやかれる。玉城知事の求心力に関わる重大な問題なだけに、今後の対応に注目が集まる。
（梅田正覚）
