先島の空港や港「特定重要拠点」に　自衛隊使用に向け予算優先配分　政府有識者会議が公表

　【東京】防衛力強化に関する政府の有識者会議は9日、官邸で第3回会合を開き、これまでの協議を踏まえ「議論の整理」を公表し、南西諸島の空港や港湾を防衛省・自衛隊が使用できるように「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）に指定して整備に向けた予算を優先的に配分する考え方を盛り込んだ。特に先島諸島を想定している。訓練など平時から使用できるよう各空港・港湾の利用方針も改定を求めていく。

　新たな制度は2024年度以降の予算に適用される。利用方針の改定は、特に下地島空港の「屋良覚書」が念頭にあるとみられる。下地島空港以外も、自衛隊の平時からの利用を担保できるように改定したい考え。自治体との調整は主に国土交通省が担う。

　指定に向けては、国家安全保障局や防衛省、海上保安庁を含む国交省でつくる関係省庁会議で、防衛省のニーズと国交省の整備計画をすり合わせて決める。有識者からは肯定的な意見が得られたという。今後、与党の了承を得た後、指定に向けた政府内での協議を始める。

（明真南斗）