琉球新報社 
県議会与党議員らは9日、県庁で池田竹州副知事と面談し、10日から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード23」を巡り、県として演習に反対の立場を明確にすることや、下地島空港の軍事利用を認めないことなどを求める要請書を提出した。
池田副知事は演習について「県民への影響を最小限にするよう求めている」と県の立場を説明。下地島空港を巡り、民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」の確認事項は今後も尊重されるべきだとの見解を示した。
要請書は、てぃーだ平和ネット、共産党県議団、立憲おきなわ、おきなわ南風の4会派と無所属の上原快佐氏の連名で提出した。台湾有事などを想定した軍事費増強などが続く現状について「地域の緊張を高め、沖縄を再び戦場にしかねないものだ」と指摘した。
（1）日米共同演習の実施、米軍の自衛隊施設共同使用、民間空港・港湾使用に反対（2）下地島空港の軍事利用を認めず、屋良覚書を堅持する―などを求めた。 （池田哲平）
