琉球新報社 
今年から第6次沖縄振興計画が始まったことを受け、県と国際協力機構（JICA）は9日、既存の連携協定を改定した。新たに持続可能な開発目標（SDGs）の推進協力や民間連携事業、多文化共生の促進に関する事業に取り組む。県庁での調印式に臨んだ玉城デニー知事は「『世界に開かれた共生の島』の実現に向け、外交的側面を有し、国際的ネットワークや知見があるJICAと取り組みを進めたい」と述べた。
具体的には、県系人のつながりを継承するための拠点ウチナーネットワークコンシェルジュ（UNC）をJICA沖縄内に設置したほか、SDGsフォトコンテストの開催、母県の沖縄と県系人らをビジネスで結ぶ「okinawa to 沖縄プロジェクト」を推進するとした。
調印式に参加した田中明彦理事長は「県が目指す独自の地域協力外交の推進に向けて、平和発信拠点、国際協力貢献拠点形成の実現に向け取り組んでいく」と述べた。
県とJICAの連携協定は2013年に締結された。JICAの支援の下、県の実施する「おきなわ国際協力人材育成事業」では13年から高校生315人を10カ国に派遣したほか、15年度からボリビアのオキナワ移住地とラオスに県内の現職教員を海外協力隊員として送っている。
（梅田正覚）
