「地元の理解求める」民間空港・港湾の自衛隊利用で浜田防衛相 先島には「有用性高い空港・港湾ある」


この記事を書いた人 Avatar photo 滝本 匠
南西諸島の空港や港湾を自衛隊が利用できるよう、地元の理解を得たい考えを示す浜田靖一防衛相=11日、防衛省

 【東京】南西諸島の民間空港や港湾を自衛隊が利用することについて、浜田靖一防衛相は11日「あくまでも地域の理解を求める。理解してもらえるよう積極的に説明を重ねることが重要だ」と語り、利用できる環境づくりに取り組む考えを示した。
 県内では10日から始まっている日米共同統合演習に対して抗議集会が開かれるなど、自衛隊の民間施設利用に反発が大きい。県も宮古島市の下地島空港を巡り、民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」の確認事項は今後も尊重されるべきとの立場だ。
 浜田氏は自衛隊が使用する意味を問われ「防衛省としては防衛上、多様な空港・港湾からの運用が重要で、日頃から訓練を重ねる必要がある。平素から(民間の空港や港湾を)柔軟に利用できることが重要」と述べ「輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島には、国民保護も含め部隊運用上の有用性の高い空港・港湾がある」と強調した。
 一方、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが離着陸したことを巡り、県が日本復帰時に基地の使用条件などを定めた日米合意「5・15メモ」に反していると指摘したことに「オスプレイの使用はいわゆる5・15メモの使用主目的である港湾施設としての形態に合致する」と改めて述べた。県が政府との協議を求めていることについては「政府の考え方について、さまざまな機会を通じて説明していきたい」と語った。(明真南斗)