琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は１１日、２０２３年３月卒業予定の高校生の県内求人と求職状況を発表した。９月末現在の新規高卒者の求人数は、過去２年間のコロナ禍の採用減の反動で前年同期比３２・４％増の２９７８人と大幅に増加した。就職希望者数は同０・２％増の１７７５人だった。観光需要の回復を背景に企業が求人数を増やしている一方で、コロナの不安から保護者らが進学を勧めたり、学生が公務員を希望したりする傾向が続いているという。求人倍率は１・６８倍で、２００２年以降の最高値となった。
産業別の求人数は、建設業が５９８人でコロナ拡大前の１９年９月末よりも多くなっている。宿泊業・飲食サービス業の５０９人、卸売業・小売業の３９３人はコロナ拡大前を下回ったが前年よりは増加しており、回復傾向がみられる。
９月末現在の就職内定率は前年同期比０・１ポイント減の２６・９％だった。全国の６２・４％と比べると大きな開きがあり、内定率は２１年連続で全国最下位だった。県内企業への内定率は１９・８％で同２・６ポイント増加したが、県外企業への内定率は４８・０％で同３・２ポイント減少した。採用選考は９月１６日から始まったが、台風の影響で選考が遅れている可能性があるという。
西川局長は「人手不足もあり、県内企業の求人提出は早くなっているが、学生の就職活動スタートが遅い傾向が続いている。就活開始、内定の時期と離職の関係を調査し、早期スタートの効果を呼び掛けていきたい」と話した。 （玉城江梨子）
