那覇軍港からのオスプレイ飛行「県民、観光客の安全脅かす」　沖縄県と那覇市が外務省沖縄大使、沖縄防衛局長に抗議　

　沖縄県の池田竹州副知事と城間幹子那覇市長は14日、県庁に外務省の宮川学沖縄担当大使、小野功雄沖縄防衛局長を呼び、那覇港湾施設（那覇軍港）に陸揚げされた米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機が、9日に那覇軍港から米軍普天間飛行場に向けて飛行したことに対して、抗議した。

　県と那覇市が那覇軍港で航空機の離着陸を一切しないよう求める中での飛行に対し、「多くの県民や観光客等の安全を脅かすもので断じて容認できない」と抗議した。抗議文は玉城デニー知事と城間市長の連名で出された。一方、要請を受けた外務、防衛の双方ともに、オスプレイの飛行を巡り、使用の主目的には合致しているとの見解を改めて示した。

　県と那覇市は政府に対し①米軍基地の使用目的などを定めた日米合意（5・15メモ）に沿い、那覇軍港で航空機の離着陸を行わないよう働き掛ける②従来行われていない運用により基地負担を増大させないよう米側に働き掛ける③情報の正確把握と地元自治体への速やかな情報提供④オスプレイの配備撤回―を求めた。

　池田副知事は那覇軍港でのオスプレイの離着陸を巡り「このような運用は昨年まで行われてこなかった。大きな運用の変更だと考えており、断じて許すことはできない」と指摘し、常態化することがないよう求めた。

　城間市長は那覇市民や観光客への影響を踏まえ、陸路で運ぶなどの方策をとれなかったのかと指摘し「人身に与える影響について、事前の予告もなく、到底容認できない。これまでにない世界状況の理解はある程度あったとしても、手法としてこのやり方でいいのか。市民、県民を不安にさせることの連続だ」などと強調した。

　抗議要請に対し、宮川大使は「オスプレイを普天間へ飛行させる場合には安全面に最大限配慮するよう求め、可能な限り海上を飛行するよう防衛局から要請してきた」などと説明した。

　小野局長は「米側から得られた情報については、関係自治体に知らせるなど適切に対応していきたい」などと述べた。