琉球新報社 
休日の公立中学校運動部活動の地域移行を巡って、県教育委員会による第2回検討会議がこのほど、沖縄市の県立総合教育センターで開かれた。県内13市町村の運動部活動指導員の配置状況のほか、県中学校体育連盟が生徒や保護者、指導者を対象に休日の部活動の地域移行に対する期待や不安な点を探る調査を行うことも確認された。第3回会議は来年2月に開催予定。
部活動の地域移行は、指導する教師の長時間労働や業務過重の解消などが目的。2023年度から25年度末を休日の部活動の地域移行の改革集中期間とする。
会議では、13市町村内の中学運動部に10月現在、67人の部活動指導員が配置されていることが報告された。昨年度の52人から15人増。各市町村教育委員会からは来年度、合わせて約260人の配置希望がある。
県教委担当者は「市町村によっては指導者が見つからず、なり手不足の課題もある」と説明した。
スポーツ庁によると、部活動指導員は部活動の顧問として技術的な指導を行い、大会や練習試合など校外活動の引率や生徒指導対応、事故が発生した場合の現場対応などを担う。
平日4日の各2時間、土日のいずれか1日の3時間で、週11時間を上限に指導に当たる。費用は国と県、市町村で各3分の1を負担する。
県中体連は地域移行に関する調査に加え、指導者に対して運動部活動の現状や課題把握に向けた調査も併せて実施する。部活動の地域移行への関心を高め、部活動運営の充実につなげたい考え。
（吉田早希）
