琉球新報社 
各国の地方自治体が環境政策を共有する第10回「世界の地方自治体によるサイバー環境フォーラム」がこのほど、ビデオ会議で開かれた。沖縄県環境部も参加し、地球温暖化対策の課題と対策などについて意見を交わした。
韓国の済州特別自治道が提案して毎年開催されている。今年は県、済州特別自治道、アフリカのサントメ・プリンシペのプリンシペ島自治政府が参加した。
県環境部の桑江隆参事は島しょ地域・沖縄の課題として、大規模水力、地熱といった再生可能エネルギー発電導入が難しいこと、鉄道がなく車、航空機、船舶からの二酸化炭素（CO2）排出量が多いことなどを挙げた。再エネ拡大、電動車転換、省エネ設備導入補助などの対策を説明した。
済州特別自治道は人口、観光客数の伸びに伴って電力消費量が増えていることを説明。CO2排出量を減らすために産業分野ごとに目標を定めるとともに、環境教育の充実に努めているとした。
プリンシペ島自治政府も科学的知見に基づき分野ごとに指標を定め、ロードマップを作っていることなどを説明した。
桑江参事は県と課題が共通する済州島特別自治道の施策に触れ「重点区域を設定し、バスレーンを充実させるといった運輸部門でのCO2排出量削減策などが参考になった」と話した。
（安里周悟）
