県は21日、県議会11月定例会に物価高騰対策費を含めた220億6638万円の2022年度一般会計第5次補正予算案などを提出すると決めた。電力やガス、食料品などの価格高騰に対する対策費50億3170万円を活用して、公共交通や福祉施設などさまざまな事業者を支援する。そのほか、新型コロナウイルス対策費として147億5874万円などを盛り込んだ。
さらに28年度の公立沖縄北部医療センター(名護市、北部基幹病院)開院に向け、県北部医療組合の設立議案も提出する。11月定例会は30日に開会予定で、議案34件を審議する。
(梅田正覚)