防衛力強化に向けた公共インフラ活用、「先島諸島」が対象候補に　政府有識者会議が報告書　自衛隊の港湾・空港使用「抵抗感のある自治体も」

　防衛力強化に向けて政府が設置した有識者会議が２２日にまとめた報告書は、南西地域で空港や港湾など公共インフラを自衛隊や海上保安庁が利用しやすくする必要性も盛り込んだ。対象候補として「特に先島諸島」と明記した。

　南西地域の防衛を巡っては、防衛省・自衛隊や海保のニーズを踏まえて空港や港湾を整備・強化すると同時に、港湾や空港を平素から利活用するルールづくりが必要だとした。その上で「自衛隊が港湾や空港を使用することに対して抵抗感のある地方自治体もある」として政府の努力を求めた。

　反撃能力の保有に向け、５年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備すべきだと提言した。国産ミサイルの改良に加え、外国製のミサイルの購入を挙げた。

　発動については「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」と述べるにとどめた。　
　　（明真南斗）