日本食材を海外で売り込め  大交易会開幕 コロナ後見据え、積極商談


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
商談を進める出店企業とバイヤーら=24日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター(大城直也撮影)

 3年ぶりに宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された「10th沖縄大交易会2022」。全国の逸品を求めるバイヤーと、コロナ禍からの経済回復のため、全国や海外への販路拡大を目指す出展者が積極的に商談を行った。

 モズク養殖・加工・販売のまじむじ食品(うるま市)は初めて参加した。タイやシンガポールのバイヤーと商談した。島田誠也社長は「実際に食べるとすぐに気に入ってもらえた。価格の面はシビアなのでこれから交渉を重ねる」と手応えを感じた様子。「いいモズクが県外を経由して海外に輸出しているのはもったいない。沖縄の立地を生かし、アジアの市場に売り込みたい」と意気込んだ。

 沖縄大交易会は10回目を迎え「国内最大級の食の商談会」として定着。毎年参加しているというバイヤーも多く見られた。

 全国の百貨店などに商品を卸しているセレンディブ(東京)の庄子千織社長は「全国からサプライヤーが出展しているので、重宝している。この場ですぐに成約とはならないが、商談を重ねて商品をブラッシュアップさせ全国で販売したものは多い」と話した。

 今年は展示棟での商品別の商談ブースだけでなく、地域などでまとまって出展する「地域スペース」も設置。3地域・団体の11社が出展した。和菓子や食品加工品など4社がサプライヤーとして参加した山口県下関市産業振興課の八木真一係長は「市として一体感を出してPRできる。事前マッチング式なので、無駄なく多くのバイヤーと商談できるのがいい」と述べた。 (玉城江梨子)