琉球新報社 
2021年の収支状況で、県内6政党の収入総額は前年比2億332万円（23.3％）増の10億7597万円、支出総額は1億2950万円（20.3％）増の7億6831万円となり、衆院選が実施されたことなどに伴い、収入、支出の総額は共に大幅な増となった。
21年中に設立した日本維新の会を除く5政党のうち、自民、公明、立憲民主は、収支共に前年と比べて増加したのに対し、共産、社民は収支共に減少した。
自民が収支共に最多で、収入総額は前年比1億4728万円（33.4％）増の5億8889万円だった。共産党は前年比265万円（0.9％）減の2億8950万円、公明党は同1022万円（13.2％）増の8749万円と続いた。
立憲民主は20年中に、旧立憲民主と旧国民民主の支部が解散し、新たに「立憲民主」として立ち上がったため、前年は収入、支出共に減少していた。21年は、その反動増のような形で大幅に増加し、収入総額は前年比約4・5倍の6590万円、支出総額は約5・25倍の5800万円となった。社民党は収入総額が前年比632万円（12.8％）減の4327万円だった。
政党を除く政治団体は収支共に前年よりも増加した。最も収入総額が多かったのは「下地ミキオ後援会」で1億5663万円。同団体は15年以降、1位が続いている。そのほか「沖縄県医師連盟」が6771万円、「政党そうぞう」が5886万円、「コクバ幸之助後援会」が5290万円と続いた。
（池田哲平）
