跡地利用へ支援要請 普天間飛行場返還、宜野湾市長が国に


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山田賢司外務副大臣(右)に要請書を手渡す松川正則宜野湾市長(中央)、同行した宮崎政久衆院議員=30日、外務省

 【東京】9月に再選した松川正則宜野湾市長は30日、東京都を訪れ、首相官邸や関係省庁に米軍普天間飛行場の早期返還などを要請した。要請書に初めて、飛行場返還後の跡地利用について、国家プロジェクトと位置付けることや積極的な財政支援も盛り込んだ。

 松川市長は各要請の場で、普天間飛行場の跡地利用に向け、事前の用地取得などで最大約150億円、返還から跡地利用までに約5千億円がかかるとの試算を示した。国家プロジェクトとしての跡地利用推進を巡っては「100ヘクタール以上の大規模公園(仮称・普天間公園)」の国営化などを挙げた。

 首相官邸では栗生俊一内閣官房副長官と面談した。終了後に取材に応じた松川市長によると、栗生氏は「承った」と答えた。松川市長は「実情を話して理解は頂いた」と振り返った。

 松川市長は普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会についても早期開催を求めた。栗生氏は「官房長官と相談しながら早めに開催したい」と答えたという。

 外務省では山田賢司副大臣が対応した。宜野湾市によると、内閣府では和田義明副大臣が対応した。12月1日には防衛省や環境省を訪れる予定。
 (明真南斗)