沖縄の市町村決算、歳入・歳出ともに前年度を下回る　21年度、10年ぶり　実質収支は326億円

　県市町村課は30日、2021年度県内市町村決算（普通会計）の概要を発表した。前年度にあった新型コロナウイルスの特別定額給付金や沖縄アリーナの建設などの大型公共事業がなかったことが影響し、県内41市町村を合計した歳入総額は前年度比7.8％（808億円）減の9534億円、歳出総額は同8.8％（881億円）減の9075億円だった。歳入・歳出総額とも10年ぶりに前年総額を下回った。

　一方、コロナ対策費を除いた場合の前年度比では、歳入は前年度比169億円増の8739億円、歳出は同97億円増の8280億円といずれも増加している。

　翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」の合計は326億円。全市町村で赤字団体はなかった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」の県内平均は3.9ポイント減の84・5％で改善傾向にある。コロナ禍における地方税と法人税収増に伴う交付税や交付金の増加が寄与した。

　自治体の「借金」に当たる地方債の残高は前年度比46億円（0.8％）増の6179億円5千万円、「貯金」に当たる積立金残高は同213億（10.8％）増の2183億200万円だった。税収などのうち、借金返済に充てる割合を示す「実質公債費比率」の平均は、前年度より0.3ポイント減の7.0％。「1」を超えるほど財源に余裕があるとされる「財政力指数」の平均は0.39だった。一方、21年度市町村公営企業決算は前年度比29億円減の878億円だった。黒字は全体の92.7％を占める115事業、赤字は9事業あった。
　（梅田正覚）