琉球新報社 
これまで進められてきた自衛隊、米軍による「南西シフト」強化の動きの一環だ。自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな「日米共同作戦計画」の策定を進めていることはすでに明らかになっている。
計画の策定作業の進展とともに、日米の役割分担や作戦遂行に必要な兵力がより明確になってきたのだろう。この増強により、台湾有事を想定した共同作戦で、自衛隊が米軍の「尖兵」として一層大きな役割を担わされる可能性がある。
さらに今後、九州に配備されている、陸上自衛隊の水陸両用作戦部隊「水陸機動団」の一個連隊を沖縄に移駐させることも考えられる。
台湾有事を想定した共同作戦計画の策定は軍事介入の準備に他ならない。軍事介入をにらんだ部隊増強と捉えられ、「台湾は内政問題」との立場を貫く中国の反発を強める懸念がある。緊張を高め、有事の際に沖縄が戦場になるリスクはさらに高まる。
日本は台湾有事を回避するための外交努力にこそ力を尽くすべきだ。
