瀬底 正志郎 
沖縄県を訪れている松野博一官房長官は4日、宜野湾市役所で松川正則宜野湾市長と会談し、国、県、宜野湾市で構成する米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を来年1～2月に開催する考えを示した。これに先立ち、浦添市役所では松本哲治浦添市長と会談し、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沿岸部への移設などを巡って協議し、移設計画への協力に感謝の意を示した。
松野氏は、松川氏との会談で「普天間の一日も早い全面返還を実現すべく、移設工事を着実に進める」などと強調し、普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設を推進する姿勢を改めて強調した。松川氏は普天間の返還を見据えた土地の先行取得について、市の負担が増えている現状を説明し「国家プロジェクトとして、予算、人的な面、制度的な面について政府をあげて（支援を）お願いしたい」と述べた。
松本氏との会談は冒頭のみ公開された。冒頭で、松野氏は牧港補給地区（キャンプ・キンザ―）の返還に向けて取り組む姿勢を示しつつ、同市が進めるスポーツや観光の交流拠点整備事業について「沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算など、あらゆる政策手段を最大限に活用し、強い沖縄経済の実現に向けて、取り組みを進めていく」などと述べた。
松野氏は、両市長との面談終了後、報道各社の取材に応じ、今回の来県で玉城デニー知事と面談しなかったことを問われ「玉城知事は、知事選後の10月、東京で話を伺ったところだ。今回の出張は限られた時間の中で、米軍施設の所在地の首長から要望等をお伺いした」などと説明した。
（池田哲平、名嘉一心）
