琉球新報社 
沖縄国税事務所は5日、2021事務年度（21年7月～22年6月）の法人税について、申告件数が前年度比4.5％増の3万299件で過去最多だったと発表した。法人数も同4.6％増の3万4166件と過去最多を更新しており、企業の増加が申告件数を押し上げる格好となった。
申告件数が伸びた一方、新型コロナウイルス禍に伴い経済が停滞した影響で、申告所得金額は前年度比3.9％減の2626億円、申告税額は同3.0％減の536億円だった。
黒字申告件数は同1.1％増の1万658件だが、申告件数全体に占める割合は同1.1ポイント減の35.2％と過去4番目に低い水準となった。地方法人税は税率が上昇した影響で前年度比13.2％増の57億円だった。
源泉所得税の税額は県内の雇用者数が増加した影響で、前年度比6.3％増の785億円だった。税額は09事務年度以降、13年連続の上昇となっている。
法人税の実地調査は前年度比26.2％増の217件だった。感染拡大防止の観点から悪質さなど必要度の高い事案を中心に調査しており、コロナ禍以前の18事務年度との比較では39.9％減となっている。
調査による申告漏れ所得金額は前年度比20.9％減の45億円で、うち不正所得金額は同77.1％増の27億5400万円だった。不正発見割合は同0.3ポイント上昇の36.9％となった。
消費者から預かった消費税よりも仕入れ先に支払った額が多い際に差額を返される「消費税還付」について、申告法人のうち37件で実地調査を実施し、還付金額水増しなどによる不正計算が5件発覚した。不正件数は前年度比66.7％減だったものの、1件あたりの追徴税額は同2.2倍の536万7千円だった。
（小波津智也）
